2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
それから、ここ数年間の日本外交というのは、外交より安保でありまして、例えば尖閣をめぐる安全保障的な中国に対して、ＴＰＰも中国を包囲して、そして北朝鮮はけしからぬと、そういう言わば冷たい安全保障、冷戦思考の、その私は位相が今大きく変わりつつあると思っておりますけれども、日本だけがこの言わば他力本願の思考停止外交が残ってしまっている。
それから、ここ数年間の日本外交というのは、外交より安保でありまして、例えば尖閣をめぐる安全保障的な中国に対して、ＴＰＰも中国を包囲して、そして北朝鮮はけしからぬと、そういう言わば冷たい安全保障、冷戦思考の、その私は位相が今大きく変わりつつあると思っておりますけれども、日本だけがこの言わば他力本願の思考停止外交が残ってしまっている。
特に、今度こそ、北方重視の冷戦思考と完全に決別し、機動的な防衛力を大胆に南西方面へシフトさせるという思い切った政治決断をすべきであります。
○山本香苗君 ちょっと言葉の使い方、冷戦、いわゆる冷戦思考から脱却してという意味合いで申し上げたわけなんですけれども。 先ほど、日米関係に変わりはほとんど、まあない、基本的にないという御答弁でございましたが、総理は施政方針演説で、日米関係をより強固なものとしていきたいと、強固なものとしますと言われていらっしゃいました。
（拍手） こうなったのは、連立与党間の政局絡みのさや当て、包括法を主張する小泉総理と冷戦思考の国防族との確執、防衛庁と警察庁の縄張り争いのせいと言われております。 国民生活に重大な影響を及ぼす法案が、政権内部の御都合主義によってゆがめられたとしたら、これほど国民にとって危険な話はありません。
沖縄が、その特殊な歴史的経緯から、いまだなお冷戦、新冷戦というべきかもしれませんが、そのただ中にあるがゆえに、冷戦思考、新冷戦思考から抜け切れない現実は、ただただ不幸であると言わねばなりません。例えば、翌日の地元の新聞に、「平和外交で九条護持 自衛権の明記は必要 有事法制絡み意見対立」このように書いておりました。私は、平和外交を展開することと自衛権の明記ということは何ら矛盾しないと思います。
外務省からいただいた資料でも、この計画に対して中国の外務省報道官は、中国は報道内容に大変驚いている、米側はこの件について説明する責任がある、また平和を求め、協力を図り、発展を促すことが世界的な時代の潮流になっており、いかなる冷戦思考も目的を達成することはできないという見解を表明しています。
つまり、冷戦思考が国際的に転換されたと考えてよいと考えております。その経過については、細い字で書いてあるとおりです。 そこの中で特に重要なナポリ政治宣言について述べさせていただきますと、第三項「我々は、犯罪組織の社会経済並びに合法的経済に浸透し、犯罪収益を洗浄し、かつ、暴力及び恐怖を使用する能力を打ち負かすために特別の努力を傾注する。」
そこに非常に問題があり、依然として皆さんの思考というのは冷戦思考下の延長線にしかない。改めてください、そういうのは。 だから私は、本当にこの問題は、ただすれ違いで終わらせてはいかないと思うのです。委員長、あなたは防衛庁長官もして大物なんだから、これは政治で片づける以外ないよ、政府がこんな答弁なら。ひとつ理事会で検討してみてください、事前協議問題。いいですか。
それの第一は、冷戦後の同盟あるいは冷戦後に日米同盟の強化と日米両国は言うが、同盟は既に冷戦思考であると。冷戦後は同盟よりむしろ多国間の協力のプロセスに入っているのであって、冷戦後に同盟は今日的意義を持たないといって、いわば日米同盟そのものを無力化する外交攻勢をかけてきたわけです。
なお、三番目の、現在の大綱は、先生御指摘のとおり、昭和五十一年につくられたものでございますから、そういう意味で、冷戦時代の考え方、冷戦思考というようなものが残っていることは事実でございまして、したがいまして、それにかわるべき大綱の骨格というものがこの間懇談会からも示されましたので、そういうものを踏まえまして、これから防衛庁で検討をし、また、あるいは政府部内で検討を進めていくということになろうかと思います
その点だけ指摘をしておいて、今度の防衛予算は、切り詰められたとはいえ、国民の立場から見ると依然として冷戦思考型の防衛予算になっているという点は紛れもない事実、その点は厳しく指摘をしておきたいと思います。
私は、新しい時代の要求にふさわしく、日本も在日朝鮮人を初めとする外国人を治安、取り締まりの対象とみなす冷戦思考から、今や完全に脱却すべき絶好の時期にあると信じてやみません。人権の尊重なくして朝日両国民間の信頼構築などはあり得ないと思います。 日本は憲法の前文で「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
この法の適用を受ける側から、余りにこれまで過酷に、しかも管理という観点から適用されてきたことに対するむしろ弾劾であったかなというふうに思うわけでございますけれども、しかし御意見の最後の方で、その立場にとどまらず、むしろ日本国民が今こそ冷戦思考の中から脱却してほしいという大変格調の高い御示唆をいただいたというふうに思うわけでございます。
八月のクーデター事件後、ソ連国防省では保 守派に代わってシャポシニコフ現国防相ら改革 派の主導で軍改革が進められているが、北方領 土の軍事的側面に関しては、冷戦思考的な見 方がなお省内に根強いことを改めて示した形 だ。
○川崎（寛）委員 時間が大分なくなりましたのであれですが、外務省の先輩というのも、外務省の中におるときは非常に冷戦思考なんですね。ところが、やめると割に伸び伸びと発言しておられる。私は、松永前駐米大使の発言もそういうふうに見ておるのですね。野村総研が中心になって、東京国際研究クラブというのがございます。 これは去年の十二月十五日、アマコスト大使も出ております。
しかし日本には、ポスト冷戦時代の鮮明な構想は一つもなく、冷戦思考のままであります。新時代への構想とグランドデザイン、それのあるなしで中東危機への対応も決まってくるのではないか、私はそれが決定的に重要であると思います。このような新時代の進路を一体海部総理はどうお考えになっているのでしょうか。 総理を初め政府の明確な答弁を求めまして、私の質問を終わります。
○堂本暁子君 外交が一枚岩ではないということは承知しておりますけれども、先ほど翫委員の質問にお答えになって、ブッシュ大統領の米ソ会談への対応のところでは局長も、冷戦は終わったと認識しているというふうにはっきりおっしゃいまして、そういう中で、一方で軍事的な問題も御指摘になりましたけれども、やはりもうそういった冷戦思考と申しますか、冷戦の構造というものから日本が脱却していいんではないか。
きは西側にとり歓迎されるべきものを含んでいたが、同時に、東西関係は基本的に対立関係にあるというのが現実であることも否定できないとし、ソ連の新しい動きについても、ソ連の基本的戦略に根本的変化が生じていることを意味するものではなく、むしろ、今後とも超大国の地位を維持すべく、政治、経済、社会、軍事、すべての面において強いソ連を建設するというソ連の目的には変更はないと見るべきであろうとしており、相変わらず冷戦思考
ところが、政府はこの変化を率直に認めようとしないばかりか、従来の冷戦思考に基づいて相変わらず防衛費を突出させているのであります。まさに時代に逆行するものと言わなければなりません。 次に、非核三原則の問題であります。 先日、横須賀に核トマホーク搭載可能の米艦艇、バンカーヒルとファイフの二隻が配備されました。
いまや、世界の情勢は、冷戦思考を根本的に変更すべき段階に来ているのであります。マヤゲス号事件に見られるごとく、たとえタイ国経由であったと政府が抗弁しようとも、わが国土から米軍が直接出動していったことは、日米安全保障体制がもたらしたものであります。
なぜならば、自民党政府は、憲法の精神に基づいて、わが国が本来進むべきである非武装、平和、中立外交の道をとらずに、戦後の冷戦思考で打ち固められた日米安保体制至上主義に固執し、常にわが国を米国の反共防衛のとりでとし、米軍の実質的な基地の自由使用を認め、インドシナへの侵略的軍事介入に積極的に協力加担する態度しかとってこなかったし、いまなおその姿勢をとり続けているからであります。